厚生労働省は、すべての企業にストレスチェックを義務化します。

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

このところ、仕事によって心理的なストレスを抱える労働者が増えています。

厚生労働省が、精神障害による過労死などの労災を認めたのは2023年度に883件と、10年間で2倍に増えました。

また2022年11月～23年10月の間に精神的な不調で退職したり1カ月以上連続で休んだりした労働者がいた事業所の割合は13.5%と、年々増加傾向にあります。

このような実態を受けて、厚生労働省は従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、すべての企業に対して実施を義務付けることにしました。

ストレスチェックは労働安全衛生法に基づいて、従業員に対して職場におけるストレスの有無や健康状態について調べる制度ですが、今後は、これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象となります。

精神障害による労災認定は増加傾向にあり、ストレスを抱える労働者への対策を強化する取組となります。

今後は対象拡大に向けて、労働政策審議会の安全衛生分科会で、ストレスチェックを定めた労働安全衛生法の改正案を議論することとなります。

厚労省によると50人未満の零細事業所におけるチェックの実施率は2022年調査で32.3%にとどまります。新たに対象となる事業所は21年時点で約364万カ所、労働者は約2893万人となる見込みです。

人数が少ない零細企業ではストレスチェックを進める体制が整っていない事業所が多いため、厚労省はチェックを受ける労働者のプライバシー保護などについてマニュアルを作成する準備を進めています。